全81本（5 / 7ページ）
メルカリが2026年8月3日に「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開しました。規約違反で削除・非公開としたアイテムは約2,923万件、不正アカウントの利用制限は約51万件、本人確認済みのお客さまによる取引割合は79%。プラットフォームが安全性を数字で開示する流れが、出店者と自社EC運営者に何を意味するのかを速報解説します。
日本郵便とジオテクノロジーズが2026年7月30日、法人・個人事業主向けの「ビジネスデジタルアドレス」に、建物の入口の緯度経度を登録・共有できる機能を追加しました。小数点以下6桁まで保存され、API経由で取得可能。倉庫や事務所の「入口が分からない」を減らす仕組みが、EC事業者の集荷・納品にどう効くのかを速報解説します。
Shopify Japanが2026年7月の国内販売動向を発表しました。スポーツユニフォーム/レプリカジャージが前月比+806.5%（約9倍）、スポーツ応援グッズが+382.2%、アイスクリームが+165.5%など、季節要因とスポーツイベントによる需要の動きが数値で示されています。自店の品ぞろえと販促にどう使うかをEC参謀の視点で速報解説します。
シナブルの調査で、EC・D2C事業者の担当者1,006人のうち81.6%が「データ整備などのノンコア業務を理由に、実施したかった施策や顧客対応を諦めた経験がある」と回答しました。68.8%は業務時間の4割以上をデータの前処理に費やしています。数字が示す現場の実態と、明日から減らせる作業をEC参謀の視点で速報解説します。
ecbeingが2026年8月6日、Googleなどが共同開発したAIエージェント向け共通仕様「Universal Commerce Protocol（UCP）」の独自実装とPoC完了を発表しました。決済はGMOペイメントゲートウェイと連携。国内の主要ECパッケージがUCP対応に動き出した意味と、いま店舗側が備えるべきことをEC参謀の視点で速報解説します。
台風13号の影響で、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便が沖縄県と鹿児島県離島あての荷物に遅延が生じる可能性を公表しました（2026年8月6日時点）。沖縄あては最大2週間程度の遅れ、離島は集配停止も。お盆前の出荷が重なるこの時期にネットショップ側が今やるべき対応をEC参謀の視点で速報解説します。
ピンタレスト・ジャパンが2026年7月30日、クリエイター向けに「Amazon ストアフロント連携機能」の提供を開始しました。ピンにAmazon.co.jpの商品をタグ付けするとアフィリエイト情報が自動適用される仕組みです。Amazon出品者にとって何が変わるのか、事実と今やるべきことをEC参謀の視点で速報解説します。
東京都が2026年7月28日、令和7年度消費生活相談概要を公表しました。相談総数は14万5,501件で前年度比9.8％増。インターネット通販は約3万8千件で、SNSが関連する相談の割合は23.2％→26.2％に上昇、「商品未着、粗悪品」は2,115件→3,490件に増加しました。事実と、EC事業者が今やるべきことをEC参謀の視点で速報解説します。
Amazonがサービスビジネスソリューション契約を改定し、2026年10月28日から「エージェント」の定義と使用ルール（第19条）、Amazonの資料に関する使用許諾（第4.2条）を追加します。AI学習への利用禁止、自動化ツールの識別義務など、セラーツールやAI活用にどう効くのかを速報解説します。
Eストアーは2026年8月1日・2日に、ECサイト構築サービス「ショップサーブ」への不正アクセスで最大885万3,839件の情報が漏えいした可能性を公表しました。購入者情報に加え、店舗側の管理画面・FTPのログイン情報や振込先口座情報も対象。カートサービスを使う全事業者が今日確認すべきことを速報解説します。
VisaとMastercardのブランドルール変更により、クレジットカードの仮売上（オーソリ）の有効期間が最長60〜90日から25日へ短縮されます。海外発行カードは1〜7日。2026年7月以降、決済代行サービスごとに順次適用されており、受注生産・予約販売・入荷待ちの店舗は売上確定できなくなるおそれがあります。確認できた事実と、今すぐ確認すべき点を整理します。
日本郵便は2026年7月3日、ゆうパック・ゆうパケットなどの基本運賃を2026年10月1日から改定すると発表しました。ゆうパックは平均約10%引き上げ、ゆうパケットは厚さ区分を廃止して一律360円、クリックポストは185円から240円へ（重量上限は2kgに拡大）。EC事業者の送料設計にどう効くのかを速報解説します。
EC参謀を運営するオタツーが、無料であなたのショップの伸びしろを診断します。
