EC業界の動きを速報でつかむ

佐川急便がエクスプレスバッグを再値上げ｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

佐川急便株式会社が、包装資材「エクスプレスバッグG-L」「G-S」の価格を2026年10月1日注文分から引き上げると発表しました。値上げ幅はいずれも10%前後で、2026年4月に続く今年2回目の改定です。1件あたり十数円の差でも、月間の出荷件数を掛けると無視しにくい金額になります。何がいくら上がるのか、送料無料ラインや梱包設計にどう跳ね返るのかを速報で整理します。

生成AI「事業成果に貢献」は24.1%｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

株式会社Macbee Planetが、マーケティング担当者1,037名を対象にした「生成AIの事業成果への貢献調査」を公表しました。業務効率化への貢献は34.6%、事業成果への到達は24.1%にとどまる一方、88.4%が今後12か月の投資増・新規投資を予定しています。効率化止まりから抜け出せない理由と、EC運営の現場で何から手をつけるとよいかを速報で整理します。

日本郵便が国際郵便の書状・印刷物の規格を変更（2027年1月1日〜）｜海外へ書類・カタログを送るEC事業者にとっての意味と今やるべきこと

日本郵便は2026年9月15日、万国郵便条約の改正に伴い、2027年1月1日から国際郵便の書状・印刷物の大きさと重量の上限を変更すると発表しました。最大サイズは長さ38.1cm・幅30.5cm・厚さ3cm、重量は一律1kg以下に。超える場合は小形包装物での差し出しになります。越境ECで海外に書類・カタログ・販促物を送る店が確認しておきたい点を整理します。

楽天が中国・杭州に越境EC新会社を設立｜楽天市場の国内出店者にとっての意味と今やるべきこと

楽天グループは2026年9月16日、「楽天市場」への中国事業者の出店誘致と運営サポートを担う新会社「楽天越境EC（中国）有限公司」を中国浙江省杭州市に設立したと発表しました。海外事業者の出店は2025年に1,000店舗を突破、流通総額は2020〜2025年に年平均30%以上で伸びているとしています。小型家電・アウトドアなど同じジャンルで売る国内店舗が確認しておきたい点を整理します。

楽天市場が月額出店料を2027年2月に改定へ｜約4割の引き上げ、出店者にとっての意味と今やるべきこと

楽天市場が2026年9月17日、出店者向けに基本出店料（月額出店料）の改定を発表したと報じられました。2027年2月1日から、スタンダードプランは月額6万5000円→9万円、がんばれ！プランは2万5000円→3万4000円、メガショッププランは13万円→18万1000円（いずれも税別）に。既存店舗向けの経過措置、途中解約・プラン変更の特別措置、CSV商品一括編集機能の無料化を含め、出店者が年内に確認しておきたい点を整理します。

@cosme「化粧品のギフト利用需要」調査、eギフト利用者の86.0%が今後も利用意向｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

株式会社アイスタイルが2026年9月9日、@cosmeの女性会員4,353人を対象にした「化粧品のギフト利用需要」調査の結果を公表しました。この2〜3年で化粧品を贈った・もらった経験がある人は84.1%、eギフトの利用経験者は化粧品ギフト経験者の28.1%で、そのうち86.0%が今後も利用したいと回答しています。年末のギフト商戦を前に、EC運営者が読み取れることと点検項目を整理します。

LINEヤフーのAgent iに「タスク機能」｜商品の値下がりをAIが横断チェックする時代のEC運営者にとっての意味

LINEヤフー株式会社は2026年9月11日、AIエージェント「Agent i」で、ユーザーが知りたい情報をタスクとして登録すると情報を収集し、ユーザーが指定したタイミングで通知する「タスク機能」の提供を開始しました。利用例には、指定したタイミングで複数のECサイトを横断して価格を確認し、タスク登録時点と比べて指定金額以上値下がりした場合に通知する「商品値下がり通知」（「お買い物」エージェント）が含まれています。今後は店舗の予約や商品の購入など、より幅広い作業の代行へ対応領域を広げる予定とされています。EC運営者にとっての意味と、今できる点検項目を整理します。

電通グループが購買行動モデル「AIJES」を提唱｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

国内電通グループ4社が2026年9月10日、AI時代の購買行動モデル「AIJES（アイジェス）」を提唱しました。蓄積・問答・判断・参加・評価の5ステップで、従来の「AISAS」を発展させた枠組みです。検索して比較して買う流れが、AIに問いを立てて答えを参考に決める流れへ寄っていくとき、商品ページと口コミの何が効いてくるのか。発表の事実と、中小EC店舗が今できる準備を速報で整理します。

楽天の自動配送ロボット配送が豊洲へ拡大｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

楽天グループが2026年9月10日、自動配送ロボットによる商品配送サービス「楽天無人配送」の対象地域を東京都江東区豊洲へ拡大しました。新たに約17,000戸が対象となり、中央区・江東区の湾岸エリアで50,000戸超をカバー。配送料は100円（税込）、取扱商品は9,500点以上です。楽天市場の出店者に直接影響する発表ではありませんが、都市部の「受け取り体験」の基準がどこへ向かっているのかを読む材料として整理します。

台風24号と大雨で愛知・岐阜・沖縄などに配送遅延｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

台風24号と大雨の影響で、日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の3社が配送の遅れを公表しています。日本郵便は2026年9月9日付で愛知県全域・岐阜県に約1日、沖縄県と鹿児島県の一部離島に約1週間程度の遅れを案内。ヤマト運輸は名古屋市の一部で集配停止も。名古屋圏あての注文を抱えるネットショップが今やるべき対応を速報で整理します。

tensoが越境ECの「支払い1回化」を開始｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

tenso株式会社が2026年9月8日、越境ECの支払いを購入時の1回で完結させる新機能「Buyee One」の提供を開始しました。配送実績データとAIで送料・関税を事前算出し、従来2回に分かれていた決済をまとめる仕組みです。提供開始時の対象は米国・1ストア。カゴ落ち率70.22%という数値の背景と、国内ECにも通じる「総額の事前提示」の論点を速報で整理します。

Z世代の54.3%が商品検討時に生成AIを利用｜EC運営者にとっての意味と今やるべきこと

楽天グループ株式会社が2026年9月4日に公表した「生成AI利用に関する調査」で、15〜25歳の54.3%が商品・サービスの検討や購入時に生成AIを利用していると回答しました。利用シーンの最多は「比較検討する商品を絞るとき」で44.4%。一方、最も信頼する情報源は「検索エンジン」が42.1%で最多でした。若年層の購買プロセスにAIがどう入り込んでいるかを速報解説します。